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ホーム > ヤマハについて知る > 投資家向け情報 > IRイベントアーカイブ : 質疑応答

質疑応答

2004年（平成16年）3月期 決算説明会 質疑応答

  • Q01:楽器事業が2月の第4四半期発表時の予想を下回った要因と、2005/3期に回復する理由をお聞きしたい。

  • A01:国内の営業が伸び悩んだことに加え、人件費増等のコスト増によります。2005/3期は、楽器部門での一層のコストダウンや生産性の向上に注力するとともに、全社的な費用としての年金負担の減少、人員減により配賦のオーバーヘッドが減少することで、増益となる140 億円を予想しています。

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  • Q02:電子機器・金属セグメントの中で、半導体事業の足元の状況はどうなのか教えてほしい。

  • A02:電子機器・金属は、1Qでは、前年同期実績に比べ、若干増益で見ています。 昨年は、「SARS」の影響もあり、5、6月は、半導体事業がボトムとなりましたが、足元のところでは、ほぼ3、4月の状況がそのまま5、6月も継続しているという状況です。

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  • Q03:2005/3期で、レクリェーション事業へ減損会計を適用したことによるプラス要因と減価償却方法を定額法から定率法へ変更したことによる影響額を教えてほしい。
    また、2006/3期では、どうなるのかも教えてほしい。

  • A03:2004/3期の減価償却費は、レクリェーション事業全体で28.5億円。これが減損により、14.5億円まで減少しますが、定率法への変更による償却費の増加で、初年度は減損による減少分を消してしまい、総額では29億円の減価償却費を予想しています。減価償却費は、2006/3期では約20億円、中期経営計画最終年度の2007/3期では約16億円と見ています。従って2004/3期に比べ、2005/3期は変わらず、2006/3期は8億円程度、2007/3期では13億円程度の損益改善を見ています。

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  • Q04:2005/3期の持分法利益は、70億円の予想となっていますが、ヤマハ発動機（株）の決算期変更（次期より、3月から12月へ変更。従って次期予想は9ヶ月で発表）により、ヤマハ発動機（株）分は、9ヶ月分を折り込んでいるのか、あるいは 1〜3月分も予想して12ヶ月分を折り込んだものなのかを聞きたい。

  • A04:9ヶ月分を折り込んでいます。
    また、2006/3期以降は、ヤマハ発動機（株）の1年間の決算分、1月〜12月の決算を折り込みます。

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  • Q05:半導体の増産対応をどのような計画で考えられているのか、説明してください。

  • A05:自社の鹿児島工場は、増産対応ではなく、設備老朽化対応の更新投資をしています。従って、今後の増産につきましては、外部の委託先との連携の中で対応を進めていきます。
    委託先は、デジタル家電の増産など、厳しい中ではありますが、快く対応をしていただいており、今後もキチンと受けていただけるのではないかと考えています。

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  • Q06:携帯電話用音源LSIに関して、マーケットシェアに状況変化があると見ているのかどうか、差し障りの無い範囲でお聞きしたい。

  • A06:携帯電話用音源LSIのシェアにつきましては、大きな変化は無いと思っています。

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  • Q07:320億円の減損を見込んでいますが、この金額はレクリェーション事業の有形固定資産残高に比べ、かなり大きい感じがします。320億円の減損の中味を教えてほしい。

  • A07:320億円にはレクリェーション事業以外の遊休地の減損も含まれますが、レクリェーション事業の資産が大半です。
    レクリェーションの資産につきましては、総額で約500億円の固定資産規模です。そのうち、償却資産が2、土地が1の割合ですが、その比率に合わせ、償却資産を約200億円と土地を約100億円減損する予定です。
    また、レクリェーション事業のみ定額法にしていた償却方法も定率法にし、事業体質の強化を図ってまいります。

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  • Q08:2004/3期の営業損益は公表された数値にかなり近い数字だった訳ですが、そのために、若干、費用計上したように見受けられます。特別に何かをしたのか、在庫処分といったものを多くしたのか、そのあたりを説明してほしい。

  • A08:業績連動による賞与の増加分を６月支払としたため、2004/3期での人件費が約20億円増加しました。この部分は、損益の悪化要因となっています。
    尚、このうち、60〜70％が楽器セグメントへ配賦されるため、2004/3期での楽器事業の営業利益が前回発表値の120億円から105億円へ悪化したことの主要因です。
    また、在庫処分に関し、意図して特別に何かしたということはありません。
    ただ、携帯電話用のマグネシウム部品は約７億円の仕掛品廃棄を実施し、その他セグメントが営業損失となりました。

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  • Q09:2月発表の中期経営計画初年度としての2005/3期の営業利益との変化があれば、説明してほしい。

  • A09:2月の発表時点との比較では、大きくは、楽器と電子機器・金属セグメントを変更しました。155億円で見ていた楽器の営業利益を、140億円へ修正しました。楽器事業部門独自の営業利益は変わっていないのですが、全社の配賦オーバーヘッドが増加したことによります。
    また、電子機器・金属セグメントで、155億円を185億円へ修正しました。これは半導体事業の足元の状況を1Q、2Qで反映したことによります。

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  • Q10:2005/3期予想の営業利益増減分析の中で、販管費の増加が30億円とありますが、この販管費増加の30億円はどのセグメントで増えるのか、また、その要因は。
    セグメント別で見ると電子機器・金属が大幅に減益となる一方、楽器が増益となっていますが、利益増減の分析との関係で教えてほしい。

  • A10:大雑把に、楽器で20億円、 AV・ITで10億円の販管費増を予想しています。勘定科目で見ますと、運賃の高騰や増収に伴う運送費の増加と販促費の増加。 販促費については営業投資として、積極的な広告販促展開を目指しています。 営業粗利益の減少46億円の大部分は半導体事業です。楽器では35億円の営業粗利益増加を予定していますが、半導体が約90億円の減少予定です。

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  • Q11:2月の発表値に比べ、楽器が未達になった点についてお聞きしたい。

  • A11:楽器は、在庫調整もあり、2月の発表値をやや下回りました。
    利益については、減産影響と人件費の増加等で発表値に対し、減益となりました。
    今後は、中期計画で説明しましたように、中国での増売、設備音響ビジネスの拡大、日本市場の活性化、更には、製造、資材調達、部材調達でのコストダウンにより、着実に、成果を上げてまいりたいと考えています。そのために、事業部門の収益力向上と全社オーバーヘッドの減少の両面から収益力を強化してまいります。特に1年目にあたる2005/3期は非常に重要な期と認識しています。
    尚、6月に、楽器事業説明会を予定しており、この部分につき、もう少し詳しく説明致します。

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  • Q12:楽器事業の新商品戦略の内容について教えてほしい。
    また、大人への施策について、現在までの進捗と今後の目標について、楽器音響ビジネスのマーケットの状況と目標は？

  • A12:新商品では、例えば管楽器では、プロ向けの商品“Xeno”シリーズ。また、発売したばかりですが、インターネットにダイレクトに繋がる機能を持ったエレクトーン“STAGEA”。今3〜4ヶ月の注残をいただいています。そのほか、ポータブルキーボードや電子ピアノの新商品や、コンテンツ配信のためのコンテンツの準備も継続してまいります。
    大人施策につきましては練習をしていただけるような場づくり等を都会地を中心に進めています。現在約50会場の布石を完了しましたが、今後3年間で100会場への拡大を目指しています。
    また、ユニスタイルと命名していますが、子供の教室との同居になりますが、大人にも来ていただけるような教室を全国で200会場くらい設置する予定です。そのほか、既に札幌で始めていますが、大人の会員制練習場の展開をしています。今後、東京や全国展開の準備を進めています。
    楽器のレンタル事業を展開し、1年間で約4,000件のご利用をいただきました。今年は、6,000〜7,000件を見込んでいます。
    50代の方のビートルズ世代といわれている方々、アクティブシニアといわれていますが、定年退職された後も含めて次の人生どう過ごされるかという時に、そういった方々に練習の場の提供であり、発表の場の提供、仲間作りということを含めた、機会の提供や商品の供給、場所の提供を進めてまいります。
    設備音響ビジネスは、市場や国により、若干の中身が変わってくるのですが、特にアメリカの場合には教会を中心に設備の音響とヤマハが高い評価をいただいているデジタルミキサーにスピーカー、アンプも含め、必要であれば他社との協力関係を得ながら強化をしていきたいと考えています。日本でも当然音楽ホール、録音スタジオ等の設備等で強化をし、ヨーロッパについては国別に少しずつ強さ、弱さがありますが、これを統合的に強化するための体制を整えようとしています。
    市場規模は3,000億円〜4,000億円と見込んでおり、ヤマハとしては、現在の売上高約200億円から3年後300億円を目標としています。

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ヤマハは「FTSE4Good Global Index」銘柄に選ばれています。

2003年から「MS-SRI（モーニングスター社会的責任投資株価指数）」構成銘柄に選定されています。

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