1.お客様との関係

1-1 顧客満足の実現

「ヤマハ」は、お客様の感動と心からの満足を目指して、優れた品質の商品・サービスを、開発・生産・提供することに最大限の努力を傾けます。

1-2 製品・サービスの安全性確保

「ヤマハ」は、製品、サービス、施設等の提供により、お客様の生命、身体または財産に損害を与えることのないよう万全を期します。万が一、損害を発生させた場合には、迅速かつ適切な救済を行い、再発防止に努めます。

1-3 正確で好ましい広告・宣伝

「ヤマハ」は、商品やサービスの内容を的確に伝え、消費者の皆様に好ましい印象を与える広告・宣伝を行います。

1-4 消費者保護制度の理解

「ヤマハ」は、消費者保護法令の趣旨をよく理解し、これを遵守するとともに、お客様の知識・経験や商品・サービスの特性に応じて、それぞれの製品や保証に関し、充分に説明義務を尽くした上で販売します。

1-5 お客様の個人情報の保護

「ヤマハ」は、個人情報保護に関する法令及び諸規定を遵守し、「ヤマハ個人情報保護方針」に基づいて、お客様の個人情報の適切な保護と活用を図ります。

1-6 アフターサービス及びお問合せ等への対応

「ヤマハ」は、製品・サービスをご購入いただいた後のサービス体制を整え、お客様の満足のため、誠意を持って対応します。また、お客様からのお問合せやご要望に対しても誠実に対応します。

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2.株主との関係

2-1 正確な会計記録と報告

「ヤマハ」は、法令その他の規則に従って正確に会計帳簿を作成し、株主をはじめ報告義務のある官庁等に対し、その財政状態・経営成績について真実の報告を行います。不正な動機に基づく意図的な粉飾はもちろん、不適切な会計処理は行いません。

2-2 情報の適時開示

「ヤマハ」は、透明性のある経営を目指し、株主・投資家に対して適切な経営情報を発信して、経営に対する理解を得る努力を行うとともに、経営上重大な影響を及ぼすおそれのある事象が判明した場合は、迅速にこれを公表します。

2-3 投機的な取引の禁止

「ヤマハ」は、本業以外の利益を図る目的で投機的な取引は行いません。

2-4 適切な利益配分

「ヤマハ」は、事業によって得られた利益は、再投資等のために適正な内部留保を行うとともに、株主に適切に配分するよう努めます。

2-5 利益供与の禁止

「ヤマハ」は、株主の権利行使に関する一切の利益供与は行わず、また、いわゆる総会屋等などからのいかなる要求に対しても経済的利益を提供したり、提供を約束したりすることはありません。

2-6 インサイダー取引の禁止

「ヤマハ」は、インサイダー取引を行いません。「社員」がその職務等に関して自社または他社の重要事実を知った場合には、これが公表された後でなければ、情報を知り得た会社の株券等の売買等を行ってはなりません。

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3.社員との関係

3-1 創造性・主体性の尊重

「ヤマハ」は、社員の創造性や主体性を尊重し、奨励し、それらが十分発揮できるような条件整備に努めます。企業内の活動で得られた発明･創作などの知的財産はこれを保護し、有効に活用します。

3-2 嫌がらせ（ハラスメント）の禁止

「ヤマハ」は、部下その他の従業員等に対し、セクシャル・ハラスメントなどの嫌がらせと見なされる言動や不当な差別を行うことを禁止します。

3-3 良好な労使関係

「ヤマハ」は、国際条約や法律などに定められた労働者の権利保護に留意し、労働協約その他の「社員」と使用者との取り決めを守ります。そして、充分な話し合いの下に、労使が協力して企業目的の達成に向けた努力ができる環境づくりを推進します。

3-4 健康・安全の確保

「ヤマハ」は、「社員」の安全衛生の向上、及び心身の健康保持・増進を図るため、必要な措置を継続的かつ計画的に講じ、職場環境を改善します。「社員」はその措置に基づいて求められる事項を守らなければなりません。

3-5 公正な評価と処遇

「ヤマハ」は、「社員」の評価・処遇について、各人の職務遂行能力や仕事の責任・成果などをベースとした公正なルールに基づいて決定します。

3-6 職務能力の開発促進

「ヤマハ」は、人種、年齢、性別等に拘らず「社員」の能力開発を奨励し、能力を最大限に発揮してもらえるよう努めます。職制上の上司は、部下がヤマハグループの理念を理解し、有用な人材としての価値を高められるよう、日常の指導を通じて育成する義務を負います。

3-7 強制労働・児童労働の禁止

「ヤマハ」は、あらゆる形態の強制労働及び就業の最低年齢に満たない児童を就労させることを禁止します。また、これらの排除・廃絶に向けた国際的な取り組みを支持し、その実現に努めます。

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4.社会との関係

4-1 人権の尊重と差別の禁止

「ヤマハ」は、事業活動を行うにあたって、基本的人権を尊重し、国際的に承認された基準の遵守に努めます。特に、人種、性別、宗教、言語、民族などによるいかなる差別にも反対し、思想・信条あるいは政治的意見を理由とした差別も行いません。

4-2 地球環境の保護

「ヤマハ」は、人類社会にとっての地球環境保護の意義を理解し、「ヤマハ地球環境方針」の精神に則り、ISO14001 等の国際規格に適合した環境マネジメントを運用し、産業廃棄物排出者としての責任を全うするなど、この問題に積極的に取り組みます。

4-3 社会との調和

「ヤマハ」は、企業が社会の一員であることの責任を自覚し、“よき企業市民”として、組織内部のみに通用するような論理に囚われることなく、社会に受容される価値観の醸成と行動に努めるとともに、地域社会に対する協力を行い、調和を図っていきます。

4-4 反社会的勢力への対応

「ヤマハ」は、いわゆる暴力団その他の反社会的な団体や人物と、世の中から非難されるような関係を持たず、取引やクレームなどを装って接触し不当な要求をしてくる場合には、毅然とした態度で臨み、「恐れない」「金を出さない」「利用しない」という対処をします。

4-5 社会貢献活動の推進

「ヤマハ」は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、社会貢献活動を推進し、社員の社会貢献活動も応援します。

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5.取引先との関係

5-1 パートナーシップに基づく関係

「ヤマハ」は、取引先を「ヤマハ」の企業目的の実現に向けて共に事業を遂行し、協力してくれるパートナーと考え、信頼関係を基本に取引を行います。

5-2 購買先の選定

「ヤマハ」は、購買先の選定を、客観的な購買基準を満たす取引業者の中から公平かつ合理的な判断に基づいて行います。

5-3 公正な取引

「ヤマハ」は、購買先や販売先と不公正な取引は行いません。

5-4 不明朗な関係の排除（贈答・接待などのあり方）

「ヤマハ」は、「社員」がその地位を利用して、取引先などから接待・金品その他有形無形の利益を受けること、あるいは業務に関連して個人的な報酬・口銭を受取ることを禁止します。

5-5 外注先との取引

「ヤマハ」は、外注先との取引にあたっては、下請代金支払遅延等防止法に定められた親事業者の義務を遵守し、優越的な地位の濫用として禁止されている不公正な行為は行いません。

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6.競争相手との関係

6-1 独占禁止法の遵守

「ヤマハ」は、独占禁止法に定められた不当な競争制限行為や不公正な取引を行いません。

6-2 不当な比較広告等の禁止

「ヤマハ」は、他社の商品・サービスを中傷したり、虚偽の比較や一般消費者を惑わしたりするような比較を広告宣伝に利用することはしません。

6-3 知的財産権の尊重

「ヤマハ」は、他者の持つ知的財産の権利を尊重し、使用する場合には正当な方法及び手続きで権利を取得します。

6-4 適法・適正な情報入手

「ヤマハ」は、競合する他社などの公開されていない情報（企業情報、営業情報、特許情報等）を入手する場合は、適法・適正な手段で行い、使用します。

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7.行政や政治家等との関係

7-1 政府・地方自治体・公的機関との取引

「ヤマハ」は、政府、地方自治体、その他の公的機関との取引は、入札その他定められた規則や手順に従って公正に行います。また、公務員及びみなし公務員に対する贈賄と見られるような行為は厳に慎みます。

7-2 公務員等への贈答・接待の禁止

「ヤマハ」は、原則として官公庁や公的機関の役員・職員に対し、贈答や接待その他の利益供与を行いません。国家公務員倫理法等、相手方の組織に基準が定められている場合は、それらに従った行動を取ります。

7-3 政治献金

「ヤマハ」は、公職選挙法、政治資金規正法、その他の政治関係の法令を遵守します。法律によって禁じられている政治家個人への献金や、政治団体・政党への法律で許容された範囲を超える金額の寄付等は行いません。

7-4 関係官庁への対応

「ヤマハ」は、裁判所、警察、税務署、公正取引委員会、労働基準監督署など、関係官庁から何らかの報告・通知等を求められた場合、守秘義務の制約のある場合を除いて、これに協力します。

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8.国際取引における遵守事項

8-1 相手国の文化、法制の理解

「ヤマハ」は事業を展開する世界各国において、その国々の文化を理解し、尊重するとともに、自国及び当該国の法令を遵守して事業を行います。

8-2 輸出入規制の遵守

「ヤマハ」は、輸出入にあたっては関係法令に従って正規の通関手続きを行います。また、国際協定等によって輸出や輸入が禁じられている物品を取引することはありません。

8-3 安全保障貿易管理

「ヤマハ」は、世界平和を願い、大量破壊兵器の拡散を防ぎ、その他の武器の蓄積を避けるために定められた安全保障貿易管理の規定を守ります。そのために社内手続きのルールを整備し、これを遵守します。

8-4 ダンピング等の回避

「ヤマハ」は、各国においてアンチ・ダンピング措置及び移転価格税制の対象として認定されないよう、価格の設定に十分な注意を払う他、それが適正であることを証明する証拠文書の保存、準備等に留意します。

8-5 外国公務員への贈賄禁止

「ヤマハ」は、外国公務員に対して当該国の法令に抵触する場合はもちろん、原則として接待・贈答を禁止します。

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9.ヤマハグループ社員としての自覚と行動

9-1 品位保持

私たちは、「ヤマハ」の構成員としての品位を保ち、誠実に行動します。会社の信用を損ない、ブランドイメージを傷つけるような反社会的な行動をとったり、関わったりすることはしません。

9-2 ブランドの信頼性の向上

私たちは、「ヤマハ」の事業活動がヤマハブランドのイメージに大きく依存していることを自覚し、あらゆる業務活動を通じてヤマハブランドに対する信頼を向上させるよう努めます。また、ヤマハブランドを定められたルールに従い、適切に使用します。

9-3 利益相反行為の回避

私たちは、「ヤマハ」ないしは自分の所属する会社の利益に反するような個人の活動を行うことはしません。そのおそれがある場合には事前に報告・相談し、問題を回避します。

9-4 守秘義務の徹底

私たちは、会社の管理する知的財産並びに職務上知ることのできた秘密情報に関しては、自己の所管であるか否かを問わず、また在職中のみならず退職後においても不正に他に漏らすことはしません。

9-5 監査等への協力

私たちは、法令及び会社の定める規則の遵守状況等に関して行われる会計監査人、監査役、監査室等の監査や調査に積極的に協力し、事実に基づき正確な回答及び資料の提出を行います。また、改善等を指摘された場合は、合理的な反対理由のない限り速やかにこれに従います。

9-6 マスコミへの対応

私たちは、会社に関することをマスコミから聞かれた場合、丁重に広報担当部署に尋ねるよう依頼し、社員個人の見解や社内で見聞きしたことについて、会社に無断で安易にマスコミに話すことはしません。

9-7 会社資産の適切な使用

私たちは建物、設備、備品その他の会社の資産を大切に扱い、個人に貸与されたものは業務目的に限って使用します。

9-8 情報システムの使用と管理

私たちは、情報機器その他の情報システムの使用にあたっては、セキュリティに関する規程などのルールをよく守り、情報の不用意な漏洩を防止するとともに、外部からの侵害行為に対する防御を徹底します。