「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進活動をスタートしました。47項目の「行動規準」を定め、それをまとめた「コンプライアンス・ガイド」を日本国内グループ各社に在籍する全役員・雇用社員に配布し、職場説明会を行って周知しました。同時に「コンプライアンス・ヘルプライン」を開設しました。

派遣社員等、雇用契約以外でヤマハの業務を行う社員等を対象に、「コンプライアンス行動規準簡約版」または「コンプライアンス経営のご紹介」冊子を配布し、コンプライアンス推進に対する理解と協力を求めました。また、それらの方々を含め、全社員を対象にした意識調査「コンプライアンス・アンケート」を実施し、コンプライアンス推進活動の定着度や諸問題の有無を確認しました。

「コンプライアンス・アンケート」に記載された諸問題を各部門の責任者にフィードバックし、解決を促す取り組みを行いました。法令改正等の社会情勢の変化に対応し、且つ、海外現地法人においてもコンプライアンス推進活動を展開するため、「行動規準」を改定しました。

日本国内グループ各社において、新「コンプライアンス行動規準（50項目）」の冊子を対象者全員に配布し、職場ミーティングを実施して周知しました。また、10月を「コンプライアンス強化月間」と定め、1.啓蒙ポスターの掲示、2.コンプライアンス・セミナー（講演会）の開催、3.第3回コンプライアンス・アンケートを実施し、コンプライアンス意識の定着を図りました。また、海外現地法人では、新「行動規準」を基に各国の法律や習慣等、実情に合わせた内容の読み替えや現地語への翻訳などの作業を行い、完成した国からその国の「行動規準」の適用を開始しました。

日本国内においては、第3回コンプライアンス・アンケートに挙げられた諸問題を各部門の責任者にフィードバックして、職場での問題解決を促進し、その結果を検証する取り組みを行いました。コンプライアンス強化月間（10月）にはセミナー開催の他、「コンプライアンス川柳・標語」を募集しコンプライアンスマインド（意識）向上の取り組みをしました。また、海外現地法人（21ヶ国 43社）においてそれぞれの「行動規準」を完成し運用を開始しました。

コンプライアンス川柳グランプリ作品（2007）

コンプライアンス標語グランプリ作品（2007）

10月のコンプライアンス強化月間に合わせて、第4回コンプライアンス・アンケートを実施しました。
対象は日本国内グループ会社を含めて約13000名（そのうち正社員は約7割）で、回答率は94.2％でした。
その結果からは「マジメな社員」と「マジメな会社」の姿が見えてきましたが、一部に「問題あり」の声も上がりました（総回答の約7.7％）。また、「社員が互いに注意しあうことが乏しい」という組織風土の特徴が読み取れ、職場での問題解決が進みにくい状況があると推測できました。
2009年度は、組織におけるコミュニケーションの促進を主要テーマとして、問題解決の促進を図っていきます。